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1. 筑西市議会 2019-09-12
   09月12日－一般質問－06号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第３回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第６号令和元年９月１２日（木）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第３回筑西市議会定例会議事日程　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１２日（木）午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 出席議員　　　１番　中座　敏和君　　　　　２番　小倉ひと美君　　　　　３番　三澤　隆一君　　　４番　藤澤　和成君　　　　　５番　森　　正雄君　　　　　６番　保坂　直樹君　　　７番　田中　隆徳君　　　　　８番　稲川　新二君　　　　　９番　小島　信一君　　　10番　大嶋　　茂君　　　　　11番　津田　　修君　　　　　12番　石嶋　　巌君　　　13番　増渕　慎治君　　　　　14番　仁平　正巳君　　　　　15番　真次　洋行君　　　16番　尾木　恵子君　　　　　17番　外山　壽彦君　　　　　18番　箱守　茂樹君　　　19番　堀江　健一君　　　　　20番　秋山　恵一君　　　　　21番　榎戸甲子夫君　　　22番　赤城　正德君　　　　　23番　三浦　　譲君　　　　　24番　鈴木　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　赤荻　利夫君　　　　　　市長公室長　　　　　日向　裕次君　　　総務部長　　　　　　高島　健二君　　　　　　企画部長　　　　　　関口　貴一君　　　人口対策部長　　　　相澤　一幸君　　　　　　税務部長　　　　　　須藤　昌則君　　　市民環境部長　　　　鈴木　建國君　　　　　　保健福祉部長　　　　中澤　忠義君　　　こども部長　　　　　児玉　祐子君　　　　　　経済部長　　　　　　關　　紀良君　　　土木部長　　　　　　猪瀨　弘明君　　　　　　上下水道部長　　　　柴　　武司君　　　会計管理者　　　　　谷中　茂美君　　　　　　教育部長　　　　　　小野塚直樹君　　　農業委員会事務局長　山形　浩之君　　　　　　秘書課長　　　　　　鈴木　敦史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　鈴木　　徹君　　　　　　書記　　　　　　　　田崎　和彦君　　　書記　　　　　　　　篠﨑　英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　仁平正巳君議長席に着く〕 ○議長（仁平正巳君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ１時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、前回は外山壽彦君までの質問が終了しておりますので、本日は田中隆徳君からお願いいたします。　７番　田中隆徳君。　　　　　　　　　　〔７番　田中隆徳君登壇〕 ◆７番（田中隆徳君）　７番　田中でございます。皆さん、おはようございます。　私が、きょう一般質問する、登壇することに多少の違和感を感じる方もおられるかもわかりませんが、私も長い歴史の中で、副議長は、一般質問はしないのだという慣例を破ることに一抹の心苦しさはあったのですが、時代が、元号が変わり、新しい時代に突入したということ、そして私も議決機関の一員として議決をするということ、そして何より議長を初め同会派の同士が背中を押していただいたこともあり、また諸先輩議員に快くご理解をいただいたことに、まずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　それでは、一般質問を早速始めたいと思います。よろしくお願いいたします。今回、平成30年度の決算議会ということでございます。決算書も拝見させていただきました。そういった中で、まずもって今回の決算の総括といいますか、ご所見を市長のほうからお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　田中議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　平成30年度の決算状況でございますが、今議会の議案外で報告をさせていただいたとおり、財政の健全化を示す４つの健全化判断比率につきましては、いずれの指標も早期健全化基準を超えることなく、昨年度に続き健全な状況となっているところでございます。しかし、財政構造の弾力性の度合いを示す経常収支比率におきましては、昨年より3.1ポイント上昇いたしまして、96.2％という高い数字となっておりまして、財政構造が硬直化している状況にございます。　このように健全化判断比率、いわゆる自治体の年間の収入に対しまして、借金返済額が占める割合を示す数値でございますけれども、これにつきましては、先ほど言いましたように基準内でありまして、健全な状況を保っているところでありますが、経常収支比率が高い、これは低ければ低いほどいいわけでございますけれども、しかしながら人件費や扶助費、あるいは公債費など、返済することが容易でない経費に地方税や地方交付税等にどの程度費やせるかという数字でございますけれども、これは先ほど言いましたように96.2％ということで、厳しい財政状況にあるということは十分認識しているところでございます。これらの指標の動向を踏まえまして、しっかりと全庁を挙げて健全な財政基盤をつくっていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　市長、ありがとうございました。今回決算特別委員会も開かれますので、細かいことはあれなのですが、所管の担当部長のほうからも総括的なご所見で結構でございます。意見をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　ただいま市長からも答弁ございましたように財政の健全化の判断指標の４つの指標であります、実質赤字比率、連結実質赤字比率、そして実質公債費比率、将来負担比率、こちら全て指標が早期の健全化指標を下回っており、健全な状況を保っておるということではございますけれども、ただいま答弁ございましたように、経常収支比率が96.2％と昨年度に対しまして悪化してございます。これは経常的な歳出がふえたことに加えまして、普通交付税などの歳入経常一般財源が減ったことが要因でございます。　当市では、今後も茨城県西部医療機構への運営支援を初めとしまして、玉戸・一本松線整備事業、あるいは明野地区の義務教育学校整備事業の推進、そして公共施設の長寿命化などに計画的に対応するため今後多額の一般財源が必要となります。基幹的収入であります市税収入、こちらの大幅な増が期待できない状況を踏まえますと、大変厳しい財政状況が続くのかなと予想されますので、今後も引き続き財政規律を緩めることなく、将来を見据えた効果的で効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。どうぞご理解賜りたいと存じます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　ありがとうございました。今回決算ということで、私のほうから一言ちょっと私の思いといいますか、お話しさせていただきたいのですが、確かに今、部長のほうから健全化指標を下回っていると、おっしゃるとおりでございます。実質収支は、確かに黒字になっているのですが、実質単年度収支ですね、これは12億円の赤字ということでございます。　他市のことではございますが、福井県の福井市は、この実質収支が赤字に転落してしまったと。つまり、財調で補えないというか、財調が空になってしまって補えないほど収支が悪くなっているという例もございます。私も気になるのは、財調を崩して黒字にはしてありますが、繰り越しもしてありますが、そういった財政運営で、財調にはいろいろなそういう調整の機能もあるとは思うのですが、その辺を、細かい数値はあれなのですが、部長、いかがでしょうか。こういった、つまりもう四、五年、監査委員の報告書や決算書を見させていただいたり、成果報告にも書いてありますが、大体同じような文言が並んでおります。財政が逼迫していると、硬直しているというような文言が、もうかれこれ同じような文言が、ここ三、四年、四、五年続いているように記憶しているのですが、やはりこういうふうな財調で調整していくような、将来見通しというのはどんな形になっていくのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　ご答弁申し上げます。　今年度末、当初予算の計上額、財政調整基金での予算での調整額が約11億円程度だったので、今年度末の見込みとしましては、約36億円ということで見込んでございます。これは予期しない収入減少、あるいは支出増加といった、いわゆる年度間の財源調整、そして最も大切なのは大規模災害などの不測の事態が発生した場合に活用を見込んでおりますことから、可能な限り、この財政調整基金は当初予算に繰り入れない形では調整したいと考えておりました。しかしながら、ここ数年の当初予算の傾向、状況を見ますと、やはり10億円前後の財政調整基金の繰り入れによりまして予算を編成したということではございます。　また、平成30年３月に改定しました建設計画の中におきましても、こちらの予算規模と整合をとってまいりたいというふうに考えてございますけれども、やはり必要な事業には必要な財源を充当しなければならないということで、これにつきましては、市長の指示によりまして、今後予算編成にかかわっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　わかりました。今年度の指標を拝見させていただきました。標準財政規模、まさに240億円ですか、まさにこれが我が市の身の丈の数字なのだろうなということで、私は理解しておりますが、それに対しましても地方債現在高、平成30年度で420億円と出ておりますが、これは一見400億円もあるのかというような不安になりがちですが、実質交付税で戻ってくる部分があると思うのですが、これは今アバウトで結構ですが、この真水の部分ですね、実質の公債費、借金ですか、はどのぐらいの額になるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　ご答弁申し上げます。　ただいまの質問、地方債現在高でございますけれども、これは指標としましては、将来負担比率という形で答弁させていただきます。　地方債現在高が増額したことによりまして、当然将来への影響ということでございますけれども、今議会で議案外報告で報告しました、健全化判断比率の一つでございまして、平成30年度の将来負担比率は、昨年度と比較しまして41.7から61.0と上昇した結果となってございます。その要因の一つとして、地方債現在高を昨年度と比較しますと、増額した理由としまして、一般会計において新規発行した地方債が昨年度と比較して増額した額が64億円ですね、一般会計で地方債が。それと、病院事業債、こちらも34億円から64億円ということで増額してございます。失礼しました。一般会計の地方債は、昨年と比較しまして、平成29年度が37億円から平成30年度が64億円に増額してございます。　また、病院事業債につきましても平成29年度が34億円から平成30年度は64億円ということで増額してございますが、こちら地方債に対しましては、交付税措置、先ほど議員さんご指摘のように交付税措置がされるということで、その相当額が将来負担から控除されるというシステムになってございます。先ほど言いました、一般会計の地方債の新規発行64億円のうち54億円については交付税措置がされます。54億円の中身は合併特例債が40億円、臨時財政対策債が14億円でございます。同じく病院事業債についても交付税措置がされております。このようなことから、将来負担比率につきましては、起債残高の増額に比例して上昇するものではなくて、緩やかに上昇となっていきます。言いかえますと、交付税措置のある合併特例債などを活用することで、将来負担比率の上昇への影響を緩和するということでなっています。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　わかりました。確かに前年度比で20ポイントぐらい、これは上がっているのですが、ざっくりですが、この地方債420億円に対して61％ですから、六四、二十四ですから、240億円ぐらい真水の部分の借金なのかなという認識ではございますが、これは予算特別委員会がありますので、数字は結構です。わかりました。　それでは、この決算も単年度決算の方式でとっておりますが、もう既に新公会計制度に移行していると認識しておりますが、この新公会計制度というのはどのように利用され、市政に生かされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　高島総務部長。
   ◎総務部長（高島健二君）　田中議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。　私のほうからは、固定資産台帳の部分につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。新公会計制度に向けまして整備をされました固定資産台帳につきましては、総務省からの通知において「公共施設マネジメントに資する情報と固定資産台帳の情報をひもづけることにより、保有する公共施設等の情報の管理を効率的に行うことが望ましい。また、公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みに活用できるほか、各事業・施設について効率的・効果的な対策の検討を可能にするものであり、公共施設等の適正管理に積極的に活用することが望ましい」とされております。　当市におきましては、昨年来、連動して取り組んでおりますが、公共施設等総合管理計画の策定に早期に取り組んできましたことから、固定資産台帳を用いずにその計画を策定した経緯もあり、その連携に時間を要しているところでございます。　今後とも、固定資産台帳のデータ連携に取り組むとともに、公共施設マネジメントの推進に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　わかりました。部長、私は、早期に、本当に連動できるような形、公共施設の管理ですね、総合管理とくっつけて運営していっていただきたい。といいますのも、やはり行政はどちらかというと現金主義ですよね。何かをつくります。そういったときに、まず借り入れから、公債から始まると。普通の民間であれば、当然それまでの減価償却やら、ストックやらをして頭金というのですか、そういうのをつくって事業に走りますが、事業が決まってから借り入れを起こすというようなことでやってきたと思うのですが、これからやはり連結でやっていかないと、えらいことになってしまうというような気もしますので、早く連動できるような形をとっていただきたいと思います。　そこで、先ほど減価償却の話をしましたが、人口減少の続く中、公共施設を含めた特にインフラですね、その中でも、特に私が心配しているのはライフライン、水道、下水道事業に関してなのですが、こういうインフラの老朽化をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　柴上下水道部長。 ◎上下水道部長（柴武司君）　田中議員さんのご質問に答弁を申し上げます。　水道事業、下水道事業におきましては、田中議員さんが言われますように人口減少に伴い、水道料金等の収入増が見込めない一方、これまで整備してまいりました施設の更新時期を迎え、多額の費用が必要となります。そして、事業経営はますます厳しさを増すものと考えております。　このようなことから、上下水道事業とも、さらなる経営の効率化を図る一方、施設につきましては、法定対応年数から見ますと、令和12年度ごろから更新時期のピークを迎えることになります。したがいまして、適切な維持管理に努め、老朽箇所の早期発見や補修を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、計画的に施設設備等の更新を図っていかなければならないと認識をしているところでございます。　特に水道事業につきましては、議員さんおっしゃいますように市民生活に必要不可欠なインフラでもあり、市民の皆様に安心安全な水道水を将来にわたり安定的に供給していかなければなりません。このようなことから平成29年度に策定をいたしました「水道ビジョン」に基づき、水道施設や設備の計画的な改修、さらには耐震化を進めております。現在、耐震性の低い石綿セメント管を優先的に更新をするとともに、成田浄水場の電気・機械等の設備を更新しているところでございます。　また、下水道事業につきましても、下水道施設の老朽化に対し、現在は平成27年度に策定をいたしました、下水道処理場、ポンプ場の長寿命化計画に基づき、下館水処理センター等の処理施設の電気・機械設備等を更新しているところでございます。　さらに、下水道では、管渠も含めた施設全体の点検、調査を実施いたしまして、老朽化の度合いに応じた改築更新事業計画、いわゆるストックマネジメント計画を今年度中に策定をしてまいります。　いずれにいたしましても、上水道、下水道事業とも、市民生活や生活環境を支える重要な事業であることから、各施設の更新事業を着実に進めていくために更新費用の抑制、または平準化を図っていくとともに、現在国、県が推進しております広域化・共同化も視野に入れながら、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　ありがとうございました。部長がおっしゃるように本当に大変硬直しているということでございます。私も監査委員が出してくれた意見書にちょっと目を通させていただきましたが、今料金収入に対して企業債の元利償還金が44％、水道料金の半分が、もう借金で消えていってしまっているというような状況が監査委員の報告で出ています。　先ほど石綿管の話が出ていましたが、これも載っているのですが、平成24年度から石綿管の更新を行ってきて、今4.6キロメートルが終わったということでございますが、これはこれで大変いいことだったと思うのですが、まだ残っている石綿管が21キロメートルあるということです。６年かけて4.6キロメートルですから、大体わかりますよね、21キロメートル残っていると。そういった中で、今本当に給水人口も年間1,000人ぐらい減っていまして、水道事業収益総額で前年度比0.5％減、収益が減っています。　そこで、やはり何か考えなくてはならないのではないのかなと私思います。１つには、先ほど部長のほうから長寿命化というお話がございました。私、これは提案なのですが、特に水道なんか本当に大切なライフラインです。そういった中、今旧市町村単位で別々の水を飲んでおります。私の地元の小栗だけでも、地下水をくむ機場だけで結構あると思うのです。何カ所もある。下水道も処理場が小栗にあって、井出にあってという形で、本当に見えるようなところに処理場があるのです。それは順次、年次で建ててきましたから、そういった現象は、これはいたし方ないと思うのですが、これからインフラが老朽化し、そういう処理施設、機場が更新、長寿命といいましたが、私は逆に、それを別々の水を飲んでいるとか、処理してもらっているとかというのではなくて、今までは公共下水、農業集落排水が別途でやっていましたから、本当にここをつないでしまえば早いのになというのが、先ほど部長おっしゃったように広域化、水道なんかも幾つも機場があるとメンテナンス、維持費が大変だと思うのです。改修費も大変だと思うのです。　それを大きな広域化にして、つなげるところは処理場なんかもつないでしまう。そして、処理場の能力を高めれば、今100件単位で処理場があると思うのです、下水の。そういうのも別々ではなくてつないでしまって、処理能力の高いメガ処理場というのでもないのですけれども、そういった一括で管理できるようなシステムにしていけば、投資の経費はかかるかもわかりませんが、将来を考えたときには、今までみたいな方法より、私はずっと浮いてくるのではないかなと思うのですが、その辺のご見解をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　柴上下水道部長。 ◎上下水道部長（柴武司君）　広域化というようなご質問についてお答えをいたします。　ただいまいろいろな水道、下水道を取り巻く厳しい環境の中、これは筑西市に限ったことではなく、全国的に言える課題だというふうに認識をしております。このようなことから国においては、平成29年６月に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2017において、この広域化を推進するということが明記をされました。　これを受けまして、総務省を初め関係省庁連名で都道府県に対し、令和４年度までに広域化・共同化計画を策定するよう要請があったものでございます。茨城県におきましても、今年度から各市町村の意見、そして個別計画を踏まえて自治体ごとの現状、将来の見通しを行い、課題の整理を行った上で広域化のシミュレーションを実施し、広域化のパターンを示してくれるというふうに聞いております。　議員さんおっしゃいますように、この広域化という施策は、課題解決のための有効な手段というふうに考えております。ただ、広域化ということになりますと、各自治体の料金の設定の違い、そして施設、設備投資に莫大な費用と相当な期間を要するなどの懸念もされる点もございます。したがいまして、この広域化ということを将来的には大変重要なことだと思いますが、当面につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今ある施設の老朽化対策、長寿命化対策を図りながら計画的に更新していかなければならないものと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　わかりました。長寿命化も大切だと思います。ただ、政府のほうで、国のほうで、そういった方針を示しているわけですが、先進的に私は、この広域化に向かっていってもらいたいなということを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。　それでは、先ほど財調の話をしたのですが、公会計の基金です。民間会社、企業だとすれば、基金を引当金だと捉えた場合、若干やはり不足して、先ほど言いましたが、本当にいつ起きてもおかしくないような災害に備えた場合にちょっと不足しているような感があるのですが、どのような感じでしょうか、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君）　田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　公共施設関係が老朽化した場合に、いわゆる建てかえや改修など、こういった更新費用としまして、基金で不足しないかというふうなご質問でございますけれども、まず公会計におけます、平成29年度末の連結の貸借対照表におきましては、資産に対する基金の規模としましては、公共施設の更新の全額を賄えるほどには達してございません。　公共施設は、売却して建てかえ等の資金とするものではございません。また、それによって利益を得るものでもないことから、減価償却分をストックするということはありません。したがいまして、更新に要する多額の資金を調達する方法としましては、地方債で賄うというふうなことが考えられるものでございます。　地方債の役割の一つとしまして、世代間の公平を図るというものがございます。道路、公園、学校等の公共施設は、将来にわたって利用することができます。公共施設を整備したときの住民の負担、いわゆる税金で行った場合に負担した世代とその後の公共施設を利用する世代間の不公平が生じてしまいます。　そこで、公共施設の整備を地方債で行うことによりまして、それを利用する将来の住民に地方債の元利償還金という形で負担していただきまして、世代間の公平を調整するという仕組みになってございます。　さらに、公共施設の更新には、当然多額の資金がかかります。税金など地方債以外の収入は、公共施設の更新があるからといって急にふえるわけではございません。そういったことから、限られた収入の中で多額の資金を賄う場合には収入と支出のバランスがとれなくなることや、あるいはほかの事業を圧迫する、こういったおそれもございます。資金を地方債で確保すれば、他の事業を圧迫することなく更新することが可能になると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　ありがとうございました。部長のほうから公平感ということで、お話がありましたが、私は若干そうなのかなというクエスチョンがございます。つまり、永続的に将来も使うのだと、それは意味はわかりますが、結局さっき総務部長のほうに連動させていってほしいと言ったのは、そこなのです。何かの計画があって、それに目的基金として積み増していくならば、現役世代でそれは多少の受益者負担ということで払えますが、すべからくそういうストックはしないということで、減価償却の分も含めてしないということであれば全部送ってしまうということですよね、先へ、将来の世代へ。私は、それはいかがなものか。それでなくても少子化になっているわけですから、そういった手法はいかがなものなのかなと。私は、そういう感じがします。　ですから、私はいろいろな知恵を使って、ですから明野北部工業団地、あの開発に関しては50億円ですか、私は、あれは本当に市長の、語り継がれてもおかしくないぐらいの功績だったと私は思っています。やはりああいういろいろな知恵を使って、やはりできるだけ先送りをしないような思いで、これからも予算編成していっていただきたいということを要望して、次の質問に行かせていただきます。　市有地の利活用についてであります。収益、収益と本当に収益のことばかり申しますが、市有地、公共施設ですね、旧本庁舎もしかり、平塚のあいてきた土地もしかり、市民病院跡地もしかり、いろいろな今遊休地とは申しませんが、あいている土地があると。そういった利活用について、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　市有地につきましては、市民の皆様の大切な財産でございますので、有効活用を図っていかなくてはならないと思っているところでございます。それにおきまして、市では、遊休化している財産の売却、あるいは貸し付け、そういう方法、そしてインターネット等によりまして、消防自動車が廃車になった場合のインターネットでの売却等々一生懸命いろいろな意味でやっているところでございます。　また、今おっしゃいましたように公共施設等の財産でございますけれども、昨年、埼玉県の深谷市でマイナスの入札というのもありましたし、そういうことも頭に置きまして、いろいろな意味で努力していきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　ありがとうございます。そうなのです。深谷市で民間の業者が、そういうことがありました。まさにそこなのですが、公共施設ですね、いわゆる市有地を財産と捉えて、その収益する施設、お金を稼ぎ出す施設と捉えて、行政で、こういうことに使おうかとか、あとパブリックコメントを活用するという方法もありますが、それとは別に民間業者で、企業提案型で、企業によっていろいろな考え方があると思うのです。そういうプロポーザル方式で民間企業にどんどん提案をいただいて、売却も一つの方法かもわかりませんが、そこに貸し出し、貸し付けをしていくと、長いスパンでですね、そこで収益を得ていくというような方法もあると思うのですが、我が市はいかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　ご答弁申し上げます。　先ほど市長から申し上げましたとおり、インターネットを使った公売など、市有財産の有効活用に取り組んでいるところでございます。　議員さんご提案の市有地や公共施設を「収益する施設」と捉え、民間事業者の提案を募集することについては、市有財産の活用と財源確保に有効な手段であり、他市においては、「民間提案制度」という形で実施している自治体も見受けられます。　これからは、人口減少社会に対応した効率的な行政運営が求められてまいります。未利用地や公共施設を経営的視点で捉え、民間の柔軟な発想による維持管理コストの最少化や有効活用を図る「公民連携」といった手法の活用も今後検討していく必要が十分にあると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　ありがとうございます。部長のほうから前向きな答弁がございましたが、今後検討していくと。ただ、今学校の統廃合によって学校の、そこも公共施設ですよね、空き地、他の自治体で、随分あいてきています。我が市だけではありません。ですから、桜川市さんなんかも中学校なんか民間の企業でチョウザメかなんかのあれで利用するという記事も出ておりましたが、競って多分始まると思うのです。　ですから、後発ですと、やはり民間企業だって、そんなに幾ら企業提案といっても、公共施設を使う会社ばかりではありませんので、やはりだんだん減ってくると思うのです。ですから、先進的に取り組んでいただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。　それでは続きまして、西部メディカルセンターについてお伺いしたいと思います。これは何人かの議員さんが、その業務実績に対する評価結果についてお伺いしたと思うのですが、もう一度、市長のほうから、この収支ですね、まだ決算になっていないので、おおよそなのですが、今の現状の収支のご所見をいただきたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　平成30年度の病院経営でございますけれども、ご存じのように２つの病院が１つになり、医療体制というものにしっかり取り組んでいこうということでございました。甘えるわけではありませんが、この１年間というのは、かんかんがくがく、いろいろ悪い面、いい面が出てまいりましたので、この点をしっかりと捉えていきたいと思っているところでございます。　医療体制につきましては、目標としている医療体制が、だんだん確立できてきたのではないかな、このように思いますし、救急医療体制というものもしっかりできたと思っているところでございます。しかしながら、やはり財政面につきましては、医師不足、看護師不足といいますか、そういう面から人件費等については大変ご迷惑をかけておりますけれども、連携して今一生懸命やっておりますので、この点を踏まえまして、しっかりと医療体制を整えていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　ありがとうございます。わかりました。私は、この評価結果というのは、その計画は計画で立てておりますが、初めての病院ですので、前例もない、実績もない、あくまでも予測値ですよ。予測値ですので、その予測値を下回ったからとか、上回ったからということで、余り一喜一憂するのはどうなのかなという思いはあります。　ただ、メディカルセンターについて２つだけ、ちょっと苦言といいますか、これはあくまでも市民の方の意見も含めてなのですが、２つちょっと問題提起させていただきますが、１つ目は医業収益に対する人件費比率ですね、これは評価結果の中に数値が入っているのですが、100％を超えているということであります。この100％がどうのこうのというよりかは、私は、その計画の中で人事評価を入れていくのだと、民間と同じような手法にしていくのだと、公設民営なのだと聞いていたものですから、確かに開業までがタイトでしたし、まだ１年たっていないのでと言われれば、それまでなのですが、この人事評価制度ですね、今回導入できなかったと、評価２になっています。私、１なのではないかなと思いましたけれども、実際これは入れていくべきなのではないのかなと、早急にですね、その辺をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　田中議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　人事評価制度につきましては、今年度既にスタートとして、各研修をし、それぞれおのおのの職員が目標値等を設定していると聞いておりますので、本年度は間違いなく導入、もうスタートしております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　わかりました。　それでは、２つ目の話なのですが、これはあくまでも市民の皆様からの声ということなのですが、いい意見もあれば、声もあれば、苦情もあったりして、それはあれなのですが、今回年度計画で800件、救急患者の受け入れを目標にしていまして、それをはるかに上回る1,087件ですか、ということでなっています。これは大変結構なことだと思うのですが、ただその声というのも、グロスでは確かに1,087になっているかもわからないのですが、１回キャッチして、受け入れて、それからほかに出すと。ほかに出すというのも、当然３次だったりする場合には出さなくてはなりませんから、当然のことだと思うのですが、ただその場所が協和中央病院さんだったり、そういう話も聞くのです。その辺の捉え方はいかがなのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　西部メディカルセンターに救急搬送されまして、ほかの病院等に転送されたケースについて、病院開院から本年７月末までで82件ございました。転送先の内訳でございますが、自治医科大学附属病院へ20件、筑波大学附属病院へ16件、筑波メディカルセンターに25件、県立中央病院に９件、協和中央病院に３件、あとその他幾つかの病院にまとめて６件で、合計82件となっております。　なお、搬送を受けたものの、医師の判断により３次救急医療機関での治療が最善とした場合や、その他専門性の高い診療科目での治療が必要とした場合などに転送になるということでございます。　したがいまして、筑波大学、自治医科大学とも連携が図られておりまして転送先となっておりますが、受け入れる病院の状況、搬送された患者様の容体、診療後の患者様の通院を考慮するなどによって転送先を決めているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　よくわかりました。ただ、今その他まで含めると、自治医科大学、筑波大学は約半数ぐらいですね、今行っているのは。それは近くで命が助かれば、それにこしたことはないので、それはどこということを私が言うわけではないのですが、ただ私以前、平成30年第３回の定例会で、こういう救急搬送先を質疑したことがあるのですが、その当時の中核病院整備部長が答弁の中で、心疾患のほうは自治医科大学の苅尾教授に講演していただいたと。その中で自治医大の循環器内科で医局全員のコンセンサスをとっていると。救急隊の人に自治医大に行ってくださいと言っても大丈夫ですと、これがうまいこといかなかったら、私のところに文句言っても結構ですと、そこまで言って、必ず何とかするということを言ってくれています。脳疾患に関しても筑波大の脳神経外科の松丸教授が、危篤になることがあった場合、我々のところへ来て24時間365日お引き受けいたしますので、そういう連携をとっていこうということを既に話し合っていると。私、この答弁を聞いたときには、本当に心強かったし、感動すら覚えました。　そういった中で、今半数しか行っていないという言い方もおかしいですが、その辺の連携はどのようになっているのか、院長は自治医科大学ですし、理事長は筑波大学ですし、そういう教授のコメントも含めて、今どういう体制になっているのか、もうちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　自治医科大学と筑波大学につきましては、理事長及び病院長が連携をとりまして、しっかりそういう救急の患者様について必要がある場合は転送するという体制は整えられております。先ほども申し上げましたが、受け入れる病院の状況、搬送された患者様の容体、診療後の患者様の通院等を考慮することによって転送先を決めているということでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　７番　田中隆徳君。 ◆７番（田中隆徳君）　これからもその３次医療というものとの連携をしっかり築いていただいて、一人でも多くの命が助かりますよう、部長、本当にひとつよろしくお願いいたします。　きょうは、財政のことで企画部長と質疑させてもらいました。少し生意気で無礼なことを最後言ってしまうかもわかりませんが、部長は緊縮財政の中で大変な思いをして予算編成をこれから迎えるのだろうと私思います。　ただ、きのうの議員さんの話の中から体育館、公民館、公共施設、また板谷先生の話なんかも出ておりました。確かに政策立案というのは、専門家が入ったり、そういった関係団体が入ったりして協議していると思うのですが、私は、これからは財政が深刻な状況でありますから、受益と負担の構造の説明と市民的コンセンサスですね、誰でも現代の人たちは、受けるサービスは、受益は大きく、負担は少なくという、これは人間ですから、当たり前のことかもわかりませんが、ややもするとサービスの享受というのですか、が拡大し過ぎて負担の軽減を少なくするために先送りを、先ほど私言いましたが、先送りをしているのではないのかなという気がしてなりません。　我々議会人は、現代世代の代弁者であるのは、これはもとより当然のことでありますが、負担を先送りされる将来世代の代理人でなくてはならないのかなという気がしております。そういった意味において、折しも来年度の予算編成、概算要求の時期と思いますが、やはり受益、この特別会計も８会計で55億円ぐらい一財から入れていますよね。そういったこともありますし、その受益と負担の乖離が起きないように、将来の世代が本当に将来必要としているもの、これは想像でしかはかれませんが、その子供たち、孫たちが本当につくってもらってよかったというような施設、事業に神経を注いでいただいて、予算を組んでいただきますことを強く願いまして質問を終わらせていただきます。きょうは、ありがとうございました。 ○議長（仁平正巳君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時　５分 ○議長（仁平正巳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　６番　保坂直樹君。　　　　　　　　　　〔６番　保坂直樹君登壇〕 ◆６番（保坂直樹君）　皆さん、こんにちは。６番　保坂直樹でございます。今回の一般質問は、まさに異例なのではないか、そのような感想をまず持ちました。５日間一般質問と、きょうは最終日でございますが、また今回は、あす行われる議案質疑に関しては10人が登壇を予定しているということで、決して悪いことではなく、それだけこの議会が活発なのだろうなと、そのような印象を持っております。　また、先ほど副議長が一般質問、登壇をされましたが、副議長が登壇するというのも、私の今まで持っていた気持ちとは、また違う異例のことなのかなと思っております。これまでの慣例、前例、恒例、それにはないもので、最初に田中副議長が、そういったことをやってくれると、これは大変すばらしいことなのだろうと思っております。　この前、県内の首長さんとお話をする機会があったとき、そのときに言われたのが、前例、慣例、恒例にとらわれ過ぎている地域は発展しないと、そのように言われました。なるほどなと、私もそのように思っております。また、その一方で、これまで先輩議員の皆さんが養われてきた、そして築き上げてこられた歴史や伝統、文化、慣例、恒例、前例、こういうものは、しっかり私たちが受け継いで、そして次の時代へ継承していかなければならないと思っております。榎戸監督がいらっしゃいますが、野球も恒例、しっかり引き継いでいきたいと、そのように思っております。　いずれにいたしましても、令和新時代、新しいこの時代をきっかけ、契機、弾みとして、さらに筑西市がよくなるように、これから質問のほうに入らせていただきたいと思います。　まず初めに、保育の無償化についてお伺いをいたします。これは１日目、小倉議員から質問もありましたので、概要を簡単にまずお伺いして、あとは質問席のほうから質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君の質問に答弁願います。　児玉こども部長。 ◎こども部長（児玉祐子君）　保坂議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　まず、保育料の無償化の概要でございますけれども、基本的に幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する３歳以上の全ての子供たちの利用料が無償化されるものです。また、ゼロ歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。そのほか、認可外保育所ですとか、一時預かり事業、病児保育事業などの子育て支援事業につきましては、保護者が就労しているなど、保育の必要性が認定された場合に金額の上限はございますけれども、無償化の対象となります。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　部長、ありがとうございました。この制度は、来月10月１日から開始ということで、保育、また幼児教育の無償化ということで、保護者の皆様も大変喜んでいるところでございます。目的としては、やはり少子化、これを何とかしたいという思いがあったのだろうなと思っております。　また、当然この保育の無償化をやったからといって、急に子供さんがふえるというわけではないと思いますが、それでもやはり少しでも家計の負担を減らして、何とか子供さんをふやしたい、そういう意図があったのだろうと思います。　また、もう１つに就業率、日本の今における労働力人口の低下、これも解消していく狙いが一つあったのだろうと思います。主に女性の社会進出を後押しして、何とかこの日本全体の就業率を上げていって、そして経済が回っていくようにしたいと、そういう思いがあって、この今回の幼児教育・保育の無償化が始まったのだろうと思います。　しかし、この制度が始まっても受け皿となる保育園、幼稚園、認定こども園もそうですが、そういったものがしっかり確立されていなければ、この制度趣旨の意味がないと私は思っております。今現場で働く保育士さん、処遇改善と言われて、ここ数年たっております。保育士さんの離職率が非常に高い状況にあって、現場で働く方がいないということでは困ってしまうわけです。　そういう意味で、今の職場改善、保育士さんの処遇改善、どのように筑西市では行っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　児玉こども部長。 ◎こども部長（児玉祐子君）　議員さんのご質問にお答えいたします。　保育士さんの処遇改善でございますけれども、こちらは国の制度で処遇改善加算というのが１と２とあるのですけれども、そのほかにも全部で８つの賃金改善の加算がございます。こちらのほうの加算の全てに対して、国の制度をフル活用いたしまして、保育士さんの処遇改善に努めております。　また、市独自の加算といたしましては、保育士さんの確保促進事業、それから低年齢児の健康管理とか、感染症を予防していただくための加配保育士を配置する事業ということで、２つの独自の加算事業をしている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　何よりも現場で働く方の環境というのが大事になってくるのだろうなと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。　次に、財政の問題、無料といっても、どこかがお金を払うということでございます。今回は、国の消費税アップ２％分が、この保育の無償化に充てられるということですが、２％で得られる税が約５兆6,000億円、そのうちの7,764億円が、この無償化に充てられると、そういう予定でいるのかなと思うのですが、それでもいろいろな副食費だとか、主食費、その他必要経費がかかると思います。そういう中で、今考えられる市の財政状況、それらについてお伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　児玉こども部長。 ◎こども部長（児玉祐子君）　お答えいたします。　無償化に伴う財政への影響といたしましては、まず保育料・利用料の収入が減ります。それから、副食費免除分に伴う給付費の増がございます。加えて公立保育施設は全額市の負担となります。　また、新規事業でございます、先ほど認可外ということもございましたけれども、そういう施設等利用給付費というのが、また新たに始まりますので、こちらに対する市からの負担が増加ということで、影響がございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　無料といっても、確かにそういう財政の影響が少なからずあるということなのだろうなというふうに思っております。そういう中でも、先ほど私申し上げましたが、副食費、これについては年収360万円未満相当世帯のお子さん、また全階層の３子以降の子供さんは免除になるということで、保護者の方も大変この制度は喜んでおりました。　しかし、一方で、不安の声も届いているというのが現状でございます。この制度が始まって、ほかの制度もそうなのですが、補助金とか、ああいう制度が決まると、それに伴って値上げをしてしまうというのが、この教育問題以外でも、これまで多々あったのかと思います。　保育料について、この認可保育園については、国による基準、いわゆる公定価格が決まっておりますので、値上げをするというのは不可能かと思うのですが、認可外の保育園については、これは値上げをすることも制度上可能であると思います。それについて保護者の方が、値上げをされてしまうのではないかという心配をしている、いわゆる便乗値上げと言われるものかと思うのですが、それについて市のほうではどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　児玉こども部長。 ◎こども部長（児玉祐子君）　お答えいたします。　今回の無償化の対象となる認可外施設は、都道府県等に届け出を行いまして、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが、まず必要となってまいります。また、認可外保育施設の保育料につきましては、各施設において料金を設定いたしますけれども、今回の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引き上げが行われないよう、認可外保育施設に対しましては、私どものほうから注意喚起を徹底した上で指導監督を強化してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　ぜひその辺を徹底していただいて、これは上限も決まっているわけです。先ほど制度趣旨の中で話がありましたように３歳から５歳児まで認可外以外では、幼稚園では２万5,700円、保育園では３万7,000円ですか、そしてゼロ歳から２歳児までの認可外については、４万2,000円までが上限と決まっていますので、値上げされるとか、そういうことがないようにお願いしたいなというふうに思っております。　次に移ります。この10月１日から無償化がスタートするということで、当然予想されるのが、これから自分のお子さんを入園させようかと、そういう入園希望者動向、当然減るというのは考えにくいですが、入園希望者、私はこれからふえてくるのではないかと、そのように思っておりますが、市のほうのお考えというのはどういうものがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　児玉こども部長。 ◎こども部長（児玉祐子君）　議員ご質問のとおり、無償化に伴いまして、入園希望者が増加することが見込まれております。来年度には協和保育所が民間移譲されまして、認定こども園に移行予定でございますし、また現在保育園であるうちの４園が認定こども園に移行する予定でございます。この結果、１号認定が125名分、それから２号認定、３号認定合わせまして65名分の定員の増加を見込んでおります。制度が始まってみないとわからない部分もございますけれども、ある程度の対策にはなるかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　そうすると、全体で190名分が増加の予定として、受け皿になっているのかなというふうに思います。そこで、当然これから希望者がふえるということであれば、それに伴って事務量もふえてくるかと思います。先月ですか、私７時ごろ市役所へ行ったら、毎回あるわけではないのでしょうけれども、扶養手当の何か手続で、夜７時にもかかわらず保護者の方がこども課の前に30人ぐらい椅子に座って順番待ち、手続待ちをしているというような状況でございました。当然現場で働いている方は、それ以上の時間を延長して働くということでございます。　部長の答弁にもありましたように、これから新規事業も始まります。また、この制度によって当然事務作業、仕事はふえてくるわけでございます。私は、こういう状況であれば、やはりその状況に対応して、職員さんの配置、そういうものもしっかり考えていく必要があるのだろうと思っております。そういう意味で、職員さんをふやして当たるべきなのだろうと思いますが、その辺今後の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　児玉こども部長。 ◎こども部長（児玉祐子君）　ありがとうございます。議員さんにご心配をいただいているとおり、本当に今こども課の職員は頑張ってくれています。無償化に対する準備、施設等利用給付の新規事業等の業務量というのも本当に大幅に増加しております。現状では、こども課職員の残業に頼っている状況ではございますけれども、これにも限界がございまして、今人事部局とも調整しているところでございます。　それから、国からの支援も当てにして、今月の10日から１名、それから来月11日からも１名ということで、計２人の臨時職員の増員のほうも手当てしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　配置について、高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　お答えいたします。　事務量の増加に伴う職員の配置でございます。年度当初にある程度見込みがわかっている場合には正規職員での対応をしているところでございますが、年度途中から増加した場合には、なかなか正規職員の対応が難しいということで、現在のところは臨時職員による対応をお願いしている状況でございます。しかしながら、必要に応じて、そういった部局長のヒアリングも含めまして、臨時での定期異動の可能性、そういったものについても十分に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　ありがとうございます。ぜひそういった職場環境の改善、昨日の石嶋議員さんの質問にもありましたように職員さんが安心して働けるような、そういう環境、職場づくりをお願いしたいというふうに思っております。　それで、この幼児教育・保育の無償化ですが、人生100年時代と。１日、最初の一般質問のときに三澤議員から100年時代という言葉が出まして、昨日は市長の答弁の中にも人生100年時代という言葉が、答弁があったかと思います。この100年時代には、我々高齢者から、また若手まで、みんなが活躍する社会と、そして安心して暮らせる社会をつくっていこうと。その鍵を握るのが人材への投資、そしてそのために今、政府が行っているのが人づくり革命だと思います。この幼児教育・保育の無償化は、人づくり革命の重要な柱の一つにもなっておりますので、ぜひ10月１日からしっかり制度を確立して頑張っていただきたいということを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。　次に、公共交通についてお伺いをいたします。バスについては、たくさんの議員さんから質問をいただいていて、私も答弁をいただいております。１つだけちょっとお話をしたいのが、コミュニティサイクル、今回は余り出なかったコミュニティサイクルなのですが、これも制度として新しく始まった制度です。これも現場の職員さんが大変頑張っている、努力されているなという印象を私は持ちます。この自転車、始まってから担当課の職員さんが道の駅まで自転車で通って、そこで私もお話をさせていただきました。　また、あるときは、お昼の時間に、この庁舎の周りを担当の職員さんが、みずから自転車に乗って走っている、その姿も見ましたし、また先月は、もう仕事が終わった時間なのかもしれませんが、６時過ぎですね、稲荷町通りをやはり現場、担当課の職員さんが、みずから自転車に乗って走っているという姿を拝見させていただきました。現場の職員さんが非常に頑張っているなという頭の下がる思いでございます。　市長、こういう職員さんもいるということ、ご承知いただいているかと思うのですが、本当に筑西市の宝であり、よかったなという思いも私も持っているわけでございます。そういうこともありまして、この公共交通については、質問をたくさん私も用意したのですが、割愛をさせていただきます。　次に、農業行政についてお伺いをいたします。關部長、よろしくお願いをいたします。この農業問題について、森議員、石嶋議員からも質問がありましたので、詳しくは、しつこくは聞いていきませんので、どうぞよろしくお願いいたします。　既にご存じのように、我々この筑西市は、農業の盛んなまちであるというのは、もう誰もがわかっていることでございます。数字上においても、この筑西市というのは農業産出額が第５位で193億円ですか、直近の数字は193億9,000万円売り上げているということで、茨城県のベストテンに当然入っている、５位に入っている。１位が鉾田市で689億円、これはメロンがかなり単価を上げているのだろうなというふうに思いますが、その鉾田市に次いで小美玉市、行方市、坂東市、そして５番目が筑西市、次が石岡市、茨城町、八千代町、神栖市、最後10番目が結城市、大体158億円という、そういう数字になっておりますが、その数字から見ても筑西市は盛んなまちだというふうに言えると思います。　面積についても同じです。この筑西市の面積は２万530ヘクタール、その中の耕地面積は１万1,300ヘクタールあって、耕地面積の割合は55％あるわけです。茨城県の平均でも27.2％、全国の平均では11.9％、そこから比べても我々の面積の広さ、55％を有しているというのは、非常にチャンスがあり、可能性がある。宝の山ならぬ宝の平地と言えるのだろうなと思っております。　そういう中でも、今さまざまな問題点があるかと思います。離農、また高齢化率、新規就農者が少ないと、さまざまな問題がありますが、この問題に対する、まず全体的な問題解決について部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　保坂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　ただいまのご質問でございますが、全体的な問題ということでございますけれども、就農者、農業者の高齢化が進んで、後継者が少ないというようなご質問かと思いますが、新規就農者につきましては、茨城県農林水産部が就農青少年調査によりまして、筑西市の新規就農者が把握されております。過去５年の実績の数字なのですが、平成26年度は14名、平成27年は14名、平成28年が15名、平成29年が20名、昨年、平成30年が13名ということで、県及び市が実施する就農相談会などで各種施策により毎年一定数の就農者が確保できているのかなというところではございますが、また筑西地域農業改良推進協議会を中心として経営技術、資金、農地に係る課題に対応できますよう指導、相談等のサポートをして就農の支援をしているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　部長、ありがとうございます。確かに現状では、どんどん、どんどん農業従事者の人口が減っているということが言われるかと思います。確かに平成７年から平成27年までの、この20年間で農業人口も３万9,312人減っているわけですし、農家戸数においても平成17年から平成27年までで2,094戸も減っているということでございます。この減っている理由は何なのかということを考えたときに、１つには、農業はもうからないというイメージ、全体的にこういうイメージを持っている方が多いのだろうなと思います。　そのために私は、やはり今農政課、非常に力を入れているブランド力、農業のブランド力、付加価値をつけて、そして市場に売り出す、市長もトップセールスでやっていただいておりますが、この筑西市の農業は、こんなにいいものがあるのだと自信を持って売り出せる。そうすることによって付加価値がついて、所得も上がっていくと、私はそのように思っております。そういう意味で、今取り組んでおられます、このブランド化事業、それについてお伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご答弁申し上げます。　農産物ブランド化の進捗状況ということでございますが、平成30年にこだますいかの生産団体、３団体を筑西ブランドの認証者として認証したところでございます。そのうちＪＡ北つくばこだま西瓜部会におきましては、昨日も答弁したとおり、ＮＨＫとＪＡ全中が主催する日本農業賞において、農業経営や技術の革新と発展に意欲的に取り組む団体として全国95団体の応募の中から特別賞をいただいたところでございます。　また、ブランド化推進における重点品目として位置づけております、こだますいか、梨、イチゴにつきましては、全国的な認知度の向上、消費拡大を図るために太田市場でのトップセールスですね、議員さんおっしゃられましたように市長をトップとしたトップセールス、それから二宮尊徳ゆかりの地であります、北海道豊頃町との互産互生事業を通して北海道での販売を実施するほか、茨城放送でのラジオＣＭなどを行い、ＰＲ活動に注力しているところでございます。　今後は、重点品目としております、イチゴ、梨を初め県の銘柄産地指定を受けております、キュウリやその他の品目、ひいては市の特産品を使用した加工品等においても順次ブランド認証を進めていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　ありがとうございます。確かに部長、今答弁、おっしゃったように力を入れていけば成果が出ている、私は、そのように思っております。昨日の答弁、遊休農地の答弁の中にもありましたように当時平成25年ですか、あのときには54ヘクタールもあったものが５年間、しっかり頑張って38ヘクタールまで減らしてきた、20.8ヘクタールも遊休農地を減らしてきたと、そういう実績もあるわけです。　当然これは農業委員会の解消指導をやった結果とか、農政課の荒廃農地の再生事業、平成21年から平成28年までやってきた、積極的に取り組んできた事業の結果なのだろうなと思っております。そうなのです。行政のほうでしっかりと頑張ってやっていけば、我々一般市民、生産者、農家の方も、それに伴って頑張って、結果を出していこうということになるのだろうと思っております。裏づけの数字も今私お話をしたように、もう数字が出ている、行政が頑張れば結果が出るのだということがありますので、これからも自信を持って進めていただきたいと思っております。　そういう中で、最後にお伺いしたいのは、これは少し厳しい質問になってしまうのかもしれませんが、以前収益性のあるもうかる農業、先ほどのブランド事業とかかわってきますが、もうかる農業を確立していく必要がある。そして、今後その状況について、これからまた市のほうでも頑張っていくという答弁がありました。その後どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　關経済部長。 ◎経済部長（關紀良君）　ご答弁申し上げます。　本市農業は、議員さんおっしゃるとおり恵まれた自然環境と都市近郊である地理的優位性を基盤として水稲、麦、大豆、常陸秋そばなどの土地利用型作物やこだますいか、梨、野菜、花卉などの園芸作物も盛んに生産され、県内でも有数の産地となっております。しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足など課題は生じておるところでございます。　そのため、生産性の向上や付加価値の向上、多様な販路開拓など、経営感覚にすぐれた農業経営体を育成することで、収益性の高い「もうかる農業」の確立と新規就農者に対して魅力ある農業を体現する必要があります。　具体的には、中核的な担い手の規模拡大や経営力強化のため、ＩＣＴの活用やドローンを活用した先進的な機械設備の導入、農地の効率的な利用を促進するための基盤整備事業の実施、大区画化による農地の集積、集約化を国、県補助事業を活用しながら進めてまいります。　また、主食用米から飼料用米への需要調整や、水田作物から収益性の高い露地野菜、施設園芸への作付作物の転換を推進することや、本市農産物の知名度の向上と販路拡大を目的として、先ほど申し上げました、東京都卸売市場での市長を中心としたトップセールスや都内イベントにおける農産物のＰＲを行うなど、多角的な取り組みを行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　ぜひ農業はもうからないと、そういうイメージを払拭していただいて、筑西市の農業はもうかるぞと。だから、これからどんどんやっていこうと、そして新規就農者もふえていこうと、そういうトレンドになるようにお願いを申し上げて、次の質問に入ります。　次の新規就農については、森議員から質問が出て、答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただきます。　続いて、人口減少対策についてお伺いをいたします。これも多くの議員さんが質問されておりましたので、かぶる質問は割愛をさせていただいて、今までに出ていなかった質問のみ１点だけさせていただきたいと思います。　今、地方創生ということでやっておりますし、また総合計画をつくって、２次の段階に入っていると思います。そして、その中で筑西市のまち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、人口ビジョン、あるいは総合戦略の今後第２期に入ってくるかと思います。これまで私の質問した、いただいた答弁も踏まえて、改定、また今後これからの総合戦略の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（仁平正巳君）　相澤人口対策部長。 ◎人口対策部長（相澤一幸君）　保坂議員さんのご質問に答弁いたします。　第２期総合戦略改定の進捗状況ということでございますが、現在７月末締めで実施しました市民アンケート調査、これの集計調査を急いでいるところでございます。アンケートの内容でございますが、７月18日から７月31日までの２週間で行いました。一般の方20歳から49歳の方2,500人、また高校生は市内の４校527人、企業は48社、この48社というのは100人以上の従業員のいる企業ということでございます。　また、10月中には庁内関係各課へヒアリングを実施する予定でございます。加えまして、本年６月の定例会におきまして、保坂議員さんからご意見をいただきました、大学等へ通学する高校生の自宅から通う学生の数の把握につきましても、今回新たに高校生のアンケートの中に設問を追加しまして実施をいたしました。　加えまして、森議員さんからもいただきました、広域連携の地方創生につきましても、現在担当所管におきまして、第２期総合戦略の中の位置づけを検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　部長、ありがとうございます。我々この議員の出した意見が、そのように取り入れられていただけるというのは、私も大変うれしいことでございます。人口減少対策については、市長も一番まさに力を入れている部署でございますし、我々も今後も注目をしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　そして最後に、市民病院の跡地についてお伺いをいたします。中澤部長、よろしくお願いをいたします。　ここ最近までは、茨城県西部メディカルセンターの建設、そちらが中心となっておりましたので、なかなか市民病院に目が向けられなかったということがあるのかなというふうに思っております。ただ、近隣の方は、市民病院の在宅医療として今再生をしてやっていただけるというのは非常に助かっているという意見もあります。その一方で、建物の管理、今空き家等の問題なんかもありますが、特に道路側の建物とか、全く使われていない建物について、その管理はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　保坂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。　昨年10月１日、地方独立行政法人茨城県西部医療機構の設立とともに、筑西市民病院の土地、建物につきましては、西部医療機構に資産として承継し、その後の管理につきましても西部医療機構が行っているところでございます。　現在旧病棟と旧外来棟のレントゲン室、サーバー室、電話交換室などを筑西診療所として使用しておりまして、就業後は職員が施錠の巡回をしているところでございます。　また、夜間は警備会社による巡回と機械警備を行っているところではございますが、夜間、土、日は職員も不在となりますので、適正な管理を西部医療機構に促してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　西部医療機構のほうに移られていると、管理も含めて移っているということでございます。あの玉戸駅の周辺は、近隣住民の方はよく知っていますが、過去にも駅周辺で事件があった、そういった経緯があって、あの交番が建ったということもあったと思います。あの建物、非常に夜は全く真っ暗で、何かに使われてしまうのではないかと、誰か侵入者がいるのではないかとか、そういう心配をされている方もいますので、適切な維持管理のほうをお願いしたいなと、そのように思っております。　そして、最終的には、あの市民病院の跡地、あの広い跡地ですね、立地条件も非常にいいと思います。駅があって、また商業施設もあって、50号、そして市長も力を入れていた独身寮もあります。環境としては非常にいい場所にある、あの市民病院をあのままにしていては当然もったいないわけです。今後の利用方法について、わかればお伺いをいたします。 ○議長（仁平正巳君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　市民病院跡地につきましては、議員おっしゃるとおり有効活用が期待できるものと考えられます。庁内関係部署において、今後検討されていくものと考えておりますが、現在先ほど申し上げましたように西部医療機構の資産となっておりますので、市内にあります筑西診療所、それに附帯している設備、またこれに関連する事業財源、そういうものを西部医療機構と調整し、市の施策との整合性を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（仁平正巳君）　６番　保坂直樹君。 ◆６番（保坂直樹君）　今後医療機構との調整になってくるかと思うのですが、医療機構については、今回通告は私はしておりませんので、質問はいたしません。したがいまして、私の用意していた質問全て終わりましたので、これで一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（仁平正巳君）　以上で一般質問を終わります。　本日の会議は、これにて散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午前１１時４３分...